フォワード取引とも言う。外国為替の取引成立後、3営業日以降に受渡を行う取引。相対で行われる予約取引で取引・受渡条件は自由に決める事ができる。先物取引とは違い、先渡取引は店頭取引で現物決済を行う。また実際に現物の商品の受け渡しを行うため、取引の時点でその代価となる資金が必要となる。
一定の期日に先物取引が売りか買いのいずれかに集中したままになった残高のこと。
直物相場が先物相場がより高い場合を先物ディスカウントと言う。直先スプレッドの表示に使われる。実勢の数字の前にｄ（小文字）と表記があればディスカウントの意味。
先物相場が直物相場より高い場合を先物プレミアムと言う。直先スプレッドの表示に使われる。実勢の数字の前にｐ（小文字）と表記があればプレミアムの意味です。
為替の受け渡し場所、通過種類と金額、為替相場、受渡期日などの先物為替取引の契約を結ぶ事。forward exchange contract。
先物取引とは、将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で特定の商品を取引する契約のこと。英語では、フューチャーズ取引（FUTURES）という。取引所で行われる定型商品の予約取引。
直物為替と違い、将来のある特定の日付、一定期間後にある一定条件で（受け渡し場所・通過種類・金額・期日など）、為替の受け渡しを行う事。例えば今から1ヵ月後にZ銀行で1,000ドルを1ドルにつき108円で受け渡すなどのこと。
先物為替取引に使われる相場の事。予約レートの事なので、フォワード・レート（foward rate）とも言う。銀行間相場（インターバンク・レート）のうちの１つ。
相場が各銘柄、セクター、もしくは各限月軒並みに足並みを揃えて安くなること。
相場が各銘柄、セクター、もしくは各限月軒並みに足並みを揃えて高くなること。
公募増資は、広く一般に株主を募集する新株式の発行形態で、時価を基準にした価格で新株式を発行する方法である。この増資方法には、市場機能を通じて資金の適性配分が行われること、株主資本比率の向上など財務体質改善に対する即効性が期待できるといった特徴がある。
日本銀行が民間金融機関行に対して貸し出す際に適用する基準金利である公定歩合を上下させることにより、市中の金利を変動させ経済活動に影響を与える手段の事。企業の投資活動に影響を与えることを目的としている。公定歩合政策とも言う。
東京市場の銀行で対顧客取引の基準となるレート。仲値（ＴＴＭ）。
公開市場操作とは、中央銀行が有価証券、手形類を金融機関との間で売買することで市場の資金量を増減すること。中央銀行の有効な金融調節手段。売りオペレーションは、通貨量が多過ぎる時に中央銀行が保有する有価証券や手形を売却し、通貨を市場から中央銀行に還流させ金融を引き締める。買いオペレーションは、市場での通貨供給が逼迫している時、市場における有価証券や手形を中央銀行が買い取り、市場に資金を放出、金融の緩和をはかる。
ある会社（有価証券報告書の提出義務を持つ会社）の株券を不特定多数の株式所有者から買い集めようとする時に、買付け価格や買付けの時期等を公示して買い付けること。有価証券市場外で株券を買い付けるとき、投資者保護のために行われる。公開買付けの方法や公開買付けに関する開示方法は証券取引法第27条の22の4に、公開買付者等関係者の禁止行為は証券取引法第167条に、それぞれ規定されている。
離れた地域間の債権・債務を現金を直接やりとりしないで、銀行に支払い業務委託をすることで決済する仕組み。国内という記述があれば、日本国内の小切手や手形などの決済が該当する。
会社の内部情報に接する立場にある、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいう。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券会社の公平性、健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法において厳しく規制されている。
需給や手口など、市場自体に由来する要因。価格に影響を与える要因のうち、売り方と買い方の力関係といった取引自体にかかわる要因。需要や供給の関係や取組みの関係など、市場外部と関係のないもの。
円の国際化とは、円が国際通貨としての役割を担い、決算または投資のための通貨として幅広く使われる事。国際基軸通貨となる事。
たとえば1ドルが100円から110円に為替相場の値段が上がる場合を例に取ると、自国通貨（日本円）の価値が外貨（ドル）に対して低下したことを意味する。この場合を円安（ドル高）と言う。
