指値出来ずば引け成行注文のこと。指値出来ずば引け成行注文参照。
介入に伴って起きた市場への影響を、別の操作で相殺してしまう場合の介入を指す。たとえば日銀のドル売りor買いと円買いor売りなどの介入により、マネタリーベースに大きな変化が現れる場合などに際して、国債の売却・発行などの措置を取る事。別の操作で相殺をしない場合は「非不胎化介入」と言う。
ガット（ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade）の機能を増強したもので、自由貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。スイスのジュネーブに常設事務所が置かれている。
国際連合の専門機関。国際復興開発銀行の通称。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は、主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
同じ銘柄の買いと売りを両方持つこと。両建てとなっている部分については、相場の変動による利益も損失も生じない。理論的には、両建てせずに決済した場合と結果は同じになる。店頭外国為替証拠金取引では変動差損益は発生しないが、両建の状態の期間分スワップが差引きで支払いとなる。
内国為替の１つ。簡単には商品の買い手が売り手にお金を送る方法。商取引でA会社（売った側）とB会社（買った側）の間の決済（代金支払い）を銀行などの金融機関に代行してもらう事。これによりA会社とB会社の間には実際の現金の受け渡しをすることがなく取引が成立する。小切手・手形の決済のほか、銀行振り込みも含まれる。最初はAとBの間の債権・債務だったものが、銀行間の債務・債権への変わる事を意味する。
東京証券取引所の第一部上場銘柄のうち、上場株式数６千万株以上2億株未満を中型株と分類して、株価指数を算出している。上場会社によって1単位の株数が異なるために、上場株式数×1０００株/1単位の株式数を計算することで統一する。
各国の各銀行が為替取引を終えて、決済する時に使う銀行の事。中央銀行に各銀行は為替決済預け金口座を持っており、その口座への入金または引き落としを通じて決済される。
主要通貨とは、USD（米ドル）、JPY（日本円）、EUR（ユーロ）、GBP（英国ポンド）、CHF（スイス・フラン）のことを指し、「メジャーカレンシー」とも言う。また、米ドル、日本円、スイスフランは「安全通貨」とも呼ばれ、戦争や紛争など地政学的なリスクが高まったり、金融不安などが起こると買われやすい傾向にある。
利が乗った場合にポジションを増やすこと
現在保有している銘柄を売って別の銘柄を買うことをいう。現在保有している銘柄が将来上がりそうにないというときには、この銘柄に早めに見切りをつけて売却し、もっと将来性のある別の銘柄に乗り換えることを検討するのも、運用成績を上げるためのひとつの手段といえる。
価格が上下に大きく激しく変動し、その後の方向が上か下か見極めにくい状態。
一般教書・経済報告と並んで三大教書とされる。予算教書で大統領は、10月から始まる次会計年度予算の編成方針を議会に示す。
先物為替取引で契約を結んで決まった先物予約を実際に実行する事。為替の受け渡しが行われたという事。
下落相場の過程で急激に大底をつける場合は少なく、数度にわたって底をつける。その際の二番底をいう。
手形交換所で手形や小切手の決済が行われる時に、持出手形（請求する手形）が受入手形（支払う手形）より多いときは、その差額が受け取りになることを指す。
手形交換所で手形や小切手の決済が行われる時に、受入手形（支払う手形）が持出手形（請求する手形）より多いときは、その差額を支払わなければならないことを指す。
中華人民共和国の通貨。
外国為替市場で外貨需給にアンバランスが生じたとき、中央銀行や財務省等の通貨当局が市場に介入して通貨間の売買を行うこと。一国だけの単独介入と複数国で行う協調介入がある。 日本では財務大臣の権限において実施され、日銀が為替介入の実務を遂行する。為替介入によって短時間に大量の注文が市場に入ると値段が大きく動くことがある。（⇒外国為替平衡操作）
信用取引を行う際の委託保証金や、先物取引を行う際の委託証拠金、オプション取引を行う際の取引証拠金などは、現金のほか、株券、公社債などの有価証券で預託することもできる。これら取引所が定めた有価証券のことを代用有価証券と呼ぶ。ただし、代用有価証券には価格変動のリスクがあるため、時価に一定率（代用掛目）を掛けた金額で評価される。
