厚生年金基金が国に変わって厚生年金の一部の運用を行うことを「代行」という。「代行返上」とは厚生年金基金がこの代行部分を国に返上することをいい、平成14年4月の確定企業年金法の施行によりこれが可能となった。代行返上を行う厚生年金基金が一旦運用資産を売却し、売却代金を国に納付する場合に行われる売却を一般的に「代行返上売り」と言う。
特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う、権利の移転を目的としない売買を仮装売買と言う。証券取引法により禁止されている行為。
売り買いの中心となるレートで、対顧客相場ともいう。外国為替相場は常に変動している為、午前10時頃のインターバンク・レートの実勢を参考に仲値を決定する。
該当月に建築が開始された新築住宅戸数を示す統計。
売り注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先され、買い注文の場合は、値段の高い注文が値段の安い注文に優先される。これを価格優先原則と言う。なお、成行注文は、指値注文よりも優先される。
価格が小さなレンジで上下している状態。「保合いは放れにつけ」の格言もあり。これは保合い相場からどちらかに動いたほうについていけという意味
買付けた株式（株券）を手元に置かず、証券会社に預けておくこと。
債務不履行、金利不払い、倒産などが起きるリスクのこと。元本や利息をきちんと返してくれるかどうか、という取引相手の信用力に関するリスク。
買い残が売り残の何倍あるのかを示した指数。1倍に近づくほど投資妙味が増す（ボラティリティが増加する）。
顧客が委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引。「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、信用取引による売買の委託をする際に、顧客はいずれかを選択することになる。
信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限(弁済期限)までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付資金の量を買残高、売付株券の量を売残高といい、これらを総称して信用取引残高と言う。
特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められた場合、取引所は、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げ（「増担保規制」といわれることもある。）や代用有価証券の使用制限（委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付ける）などの措置を行う。この措置を受けている銘柄を「（信用取引）規制銘柄」と呼ぶこともある。
株価水準の高い株式のこと。値段がいくら以上という定義は特にはない。その時点の相場全体の水準によって変わると言える。
相場の上がり下がりの幅のこと
1日の呼値が動く範囲は前日の終値から一定の範囲に制限されている。これを値幅制限と呼ぶ。株式売買において、急速な値動きは投資家に不測の損害を与える可能性があることから、ストップ高・ストップ安という制限幅を持たせている。但し、店頭株のマーケットメイク銘柄の値幅制限は存在しない。
未決済の建玉について、日々の時価で損益計算すること。
ねごろ。ちょうど頃合いの値段のことで、売買に適していると考えられる価格水準のこと。売るのに頃合いの値段を「売り値頃」、買うのに頃合いの値段を「買い値頃」という。
デット・アサンプションといい、企業が所有する特定の債務を第三者に引き受けてもらう取引を指す。たとえば金利の上昇による債務の目減り分をこの方法で現金化したり、負債のオフバランス化により実質的な繰上げ償還をはかり財務体質を改善させること。英語ではDebt Assumptionという。
利益配当や、残余財産の分配について、普通株式より優先的な取り扱いを受ける株式のこと。
運用した元の金額（元本）とその金額に対して発生した金利を足した合計金額。
