米雇用統計、景気後退懸念の緩和となるか
-前営業日サマリー
ドル円は133.83円でオープン。東京市場では、方向感に欠く値動きが続くも、午後にかけてはドル買いの動きが入り一時134.30円まで上値を広げました。ロンドン市場では、134.42円付近まで日通し高値を更新するも、岸防衛相による「中国発射の弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下と推定」とのヘッドラインからリスク回避の動きが強まったほか、米長期金利の低下なども重しに一時133.16円まで下落しました。他方、英中銀(BOE)の政策金利発表では0.5%利上げの結果となるも、議事要旨やベイリー総裁から年後半の景気後退(リセッション)入りへの警戒感が示されたことで、ポンド円は163.89円から161.15円まで一時急落しました。NY市場では、米長期金利の低下や米国株の下落が重しとなって終始軟調な動きで推移、132.81円まで日通し安値を更新し132.97円で取引を終えました。
-米雇用統計、景気後退懸念の緩和となるか-
本日のイベントは、豪RBA四半期金融政策報告、独鉱工業生産、加新規雇用者数/失業率、米雇用統計が予定されており、特に注目すべきは、米雇用統計です。
先月28日に発表された米四半期GDP(4-6月期)が前期比-0.9%と2期連続のマイナス成長となったことで、米国の景気後退懸念が強まっています。これに対してイエレン米財務長官は、「広範囲に及ぶ経済の弱まりが現在見られない」と述べているほか、パウエルFRB議長も「米経済がリセッションに陥っているとは考えていない」と主張しています。また、今週発表された米国のISM製造業/非製造業景況指数はともに予想を上回る結果となり、市場が見通す程の景気後退には現時点では陥っていないという見方をやや後押しする内容ともいえます。
今回の米雇用統計のコンセンサスをみると、非農業部門雇用者数は現時点で25万人の雇用増加が予想されています。仮に前月の+37.2万人を超えるなど雇用の強さが証明される結果となれば、景気後退懸念の緩和に繋がる可能性や利上げペース鈍化期待が薄れ、ドル買いの流れが強まる展開も想定されます。反対に予想を下回った場合、米国の景気後退懸念拡大からドル売りへ、またリスク回避からの円買いの流れが強まれば、ドル円は再び節目の130円台の攻防に向かう可能性も考慮したい局面といえるため、同指標結果を注視して取引に挑みたいです。
