米FOMCウィーク
-前営業日サマリー-
東京市場のドル円は137.38円でスタート。朝方は売りが優勢となり137.02円まで下押すも、その後は反発し一本調子で137.95円まで上昇しました。ロンドン市場では、イギリスを除いて欧州各国のPMIが予想を下回ったことからリスクオフの円高が進行、加えて米国のサービス業PMIが悪化したことによるドル売りも相まって135.57円付近まで下落しました。ニューヨーク市場では、方向感がなく値動きに乏しいながらも底堅く推移し136.06円で取引を終えました。
-米FOMCウィーク-
本日のイベントは独IFO企業景況感指数が予定されていますが、その他目立った指標はなく材料に乏しい一日です。
今週はいよいよ米FOMCが予定されています。今月13日には米CPIが予想を上回る結果となったことで、一時100bpの利上げ確率が80%を超える事態となりました。ボスティック・アトランタ連銀総裁は「あらゆる選択肢が考えられる」と発言しており、100bpの利上げを否定はしませんでした。一方でブラード・セントルイス連銀総裁やウォラー理事らは75bpの利上げを支持する考えを示しました。7/23時点での利上げ確率を見ると、75bpの利上げ確率が78%程で優勢であり、仮に100bpの利上げに踏み切った場合は、ドル高及び景気悪化懸念による米株安となることが予想されます。
また、来月以降の利上げペースについて、どのような見解を示すかのか声明の内容にも注目が集まります。物価や雇用状況、リセッション懸念に対するスタンスを確認し、利上げペースのヒントを探りたいです。
