広がる日米金利差
-前営業日サマリー-
東京市場のドル円は132.16円でスタート。日銀金融政策決定会合では緩和継続が示され134.61円まで上昇するも、声明文の中で異例となる為替への言及があったことからドル円は一時132.32円まで急落しました。その後は黒田総裁の会見を経て134.50円付近まで反発しました。ロンドン市場では、特段目立った材料はないものの東京市場からのドル高が継続し134.91円まで上昇しました。ニューヨーク市場では、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁 が7月会合で0.75％の利上げの可能性を示したことからドル高が進行、一時135.42円まで上昇するもロンドンフィックスから反発し、じりじりと下げ134.88円で取引を終えました。
-広がる日米金利差-
本日のイベントは、欧ラガルドECB総裁の発言が予定されている他、米国は祝日となります。
主要国が相次いで利上げする中、先週末の日銀金融政策決定会合では金融緩和の継続から円が売られる展開となりました。一部では日銀のイールドカーブコントロールに限界があるとの思惑がありましたが、黒田総裁の会見で明確に否定される形となりました。
一方で、米FRBは6月FOMCで0.75%の利上げをするなどインフレ抑制に注力しており、リセッションの兆候が見られない限りは今後も積極的な利上げをすると見られています。先日のパウエルFRB議長の会見では、次会合7月FOMCでは0.50%又は0.75%の利上げの可能性を示唆しており、利上げ幅に注目が集まります。6/18時点の短期金融市場の利上げ確率（CME・Fed Watchより）を確認すると「0.75%利上げ」が80%以上と、市場は0.75%利上げを織り込んでいます。22日にはパウエルFRB議長の議会証言が予定されていますが、各ボードメンバーの発言や米経済指標から次会合での利上げ幅を探っていきたいです。
