日米の金利差を意識した展開が続くか
-前日サマリー-
東京市場のドル円は121.64円でスタート。月初及び新年度入りにより本邦実需勢などのドル買いから122.73円まで上昇するも、ドル買いが一巡すると122.24円まで上げ幅を縮めました。欧州市場では、米雇用統計を前に様子見ムードからもみ合いを形成、米雇用統計の発表後は堅調な雇用状況が確認できたことからドル買いが進行し、日通し高値となる122.92円まで上昇しました。ニューヨーク市場では、ISM製造業景気指数が57.1と市場予想の59.0を下回った事からドル円は徐々に下落し122.51円で取引を終えました。
-日米の金利差を意識した展開が続くか-
本日は、トルコ消費者物価指数、ベイリーBOE総裁の発言が予定されています。
先週末の米雇用統計では、雇用者数は市場予想を下回るものの失業率は3.7%、平均時給は5.6%と良好な結果であり、5月FOMCでの50bpの利上げ期待が高まります。実際、4/1時点のCMEのデータによると50bpの利上げ可能性は68.8%、25bpは31.2%であり、50bpの利上げの織り込みが進んでいます。今週6日にはFOMC議事録要旨の公表が予定されていますが、バランスシート縮小に関する議論がされていたことなどが分かれば米10年債利回りの上昇からドル高進行のシナリオが考えられるため注目が集まります。円高材料に乏しい現状を踏まえるとドル円は底堅い動きが予想されますが、鈴木財務相や岸田首相が急速な変動は望ましくないという旨の発言をしているため、円安をけん制する発言には注意しながら取引に臨みたいです。
