米金融政策とウクライナ情勢の双方を押さえながら、本日は米雇用統計に注目
-前日サマリー-
東京市場のドル円は115.50円でスタート。序盤こそ115円台半ば割れの展開も、NY市場からの株式相場の堅調さも支えに115.70円台まで上昇しました。欧州市場でも、東京市場からのドル優勢の地合いは変わらず、ドル円は115.80円まで日通し高値を更新しました。やや押し戻されてNY市場に入ると、注目された米ISM非製造業景況指数が予想を下回る結果なったことなどでドル売りが優勢に、その後も上値の重さが目立ちドル円は一時115.38円まで下落しました。ただ、対ユーロなどでドル買いが進んだ影響なども支えにドル円の下値は限定的、115.44円で取引を終えました。
-米金融政策とウクライナ情勢の双方を押さえながら、本日は米雇用統計に注目-
本日のイベントは、日失業率/有効求人倍率、英建設業PMI、米雇用統計が予定されているほか、北京冬季パラリンピックが開幕を迎えます。
中でも注目は米雇用統計で、前哨戦と位置づけられる2日の米ADP雇用統計は47.5万人増と市場予想上振れの結果で直後ドル買いを促す展開でした。また、昨日発表の米新規失業保険申請件数も改善傾向で、足元の雇用関連指標をもってコンセンサス以上の良好な結果から一段のドル高進行といったシナリオも想定できそうです。今月FOMCでの利上げ開始が見通される中で、統計結果が利上げペースにどういった影響を与え得るか見極めたいです。
一方で、ロシア・ウクライナ関連では第2回の両国停戦協議が行われ、交渉にあたったウクライナ大統領顧問からは、「第3回会談を近く開催することで合意も、期待された結果を得ることはできなかった」、また「合意では民間人避難の際の一時的な停戦の可能性も含む」との発言が伝わりました。結論、大きな進展はなく次会談へ持ち越しとなった格好で、協議の日程含め引き続き関連ヘッドラインや市場のリスクセンチメントの動向に注目したいです。
