止まらない原油高、インフレ進行か
-前日サマリー-
東京市場のドル円は115.60円で始まり、日経平均株価が堅調に推移したことから115.74円まで上昇、その後は115.60円台での小幅な動きとなりました。欧州市場に入るとドル円は日通し高値となる115.78円まで上昇するも、米長期金利の低下から115.63円まで下落、その後は米小売売上高が市場予想を上回る前月比+3.8%だったことからドル買いが進行、ドル円は115.77円まで上昇しました。ニューヨーク市場では、ブリンケン米国務長官の「ロシア軍撤収の根拠はない」との発言が伝わると、リスクオフからドル売円買が進行、ドル円は115.72円から115.43円まで下落しました。その後の1月のFOMC議事録公表では、過度な引き締めに対する懸念などの言及があったことから、3月FOMCでの0.5%利上げ期待が後退、ドル円は一時115.35円まで下落し、115.44円で取引を終えました。
-止まらない原油高、インフレ進行か-
本日のイベントは、豪失業率、トルコTCMB政策金利、米新規失業保険申請件数、米住宅着工件数、米フィラデルフィア連銀景況指数、米ブラード・セントルイス連銀総裁(投票権あり)の発言が予定されています。
連日ウクライナ情勢の報道により市場は大きく反応しており、注目度の高さが伺えます。15日には、ロシア軍の帰還といった報道や、プーチン大統領の「戦争を望まない」との発言から警戒感が後退しました。しかし昨日はブリンケン米国務長官の発言から再びリスクオフムードになりドル安・株安となりました。また、原油の供給懸念からWTI原油先物価格は94.87ドルまで上昇しました。
先日公表された米卸売物価指数(PPI)からも確認できるように、米国のインフレが止まらない中で原油高が続きインフレが加速すれば、再び3月FOMCでの0.50%利上げの可能性が高まることも考えられます。
本日予定されているブラード連銀総裁の発言など、ボードメンバーの意向を確認しつつ、ウクライナ情勢のヘッドラインに注意しながら取引に臨みたいです。
