米FRB議長の人事の行方やいかに
-先週サマリー-
先週の為替市場のドル円は113.35円でスタート、週の序盤はやや材料に乏しい中で円買い・ドル売りが先行し、ドル円を含めたクロス円全般で上値の重い展開となりました。その後も、欧米株式相場の動きや米10年債利回りの低下などを受けてドル安基調が継続、ドル円は113円を割り込んで112.72円まで下値拡大となりました。ただ、週の中盤に米10年債利回りの上昇などを受けて113円を回復すると、10日に注目の米CPI発表を契機にドルの方向感に変化が見られました。米CPIはコア指数も含めて予想を上回る強い結果となりインフレ加速・長期化懸念が拡大、米早期利上げ観測の拡大にもつながったことでドル買いが加速しました。週末にかけてもドル優勢の地合いは継続し、ドル円は113円後半から節目の114円付近を挟んで高値水準で推移しました。12日には月初以来の高値水準となる114.30円付近まで一時上昇と風向きは変わらず、113.92円で取引を終えました。
-米FRB議長の人事の行方やいかに-
本日のイベントは、日)第3四半期GDP(一次速報)、中)鉱工業生産/小売売上高、スウェーデン)消費者物価指数、米)NY連銀製造業景気指数が予定されており、メキシコが革命記念日のため祝日休場となっています。
東京序盤に発表される日)第3四半期GDPの市場予想は前期比-0.2%、年率換算では-0.7%と、2四半期ぶりのマイナス成長が見込まれています。本邦夏場にかけては新型コロナウイルス感染急拡大によりサービス分野を中心に個人消費の悪化や外需も弱い内容が想定されることから、景気の低調具合を改めてて確認する結果となりそうです。今年9月以降、世界的に景気回復やインフレ懸念の強まりから各国の利上げ期待も高まる中で、内外金利差拡大などを背景に円安が加速しました。足元で「金融政策の正常化というトレンドに乗り遅れている日本」という構図が鮮明になってきているだけに、結果を受けた市場の反応に注目したいです。
一方、市場のホットな話題としては、パウエル議長の進退を巡る米FRB人事の動向にも注目が集まっています。記事によるとバイデン米大統領は現職のパウエル氏を再任するか、ブレイナード理事を昇格させるかの2択で検討を続けている模様ですが、遅くとも25日の感謝祭までには決定を下す方針とされています。また、金融政策を巡る市場の見方としては、ブレイナード理事はパウエル議長よりさらにハト派的な印象を持っているようです。仮にブレイナード理事が議長となればテーパリングスケジュールを維持するか否か、低金利長期化の懸念が論点となってくるだけに今後の動向に注視していきたいところです。
