注目は豪RBA政策金利
-前日サマリー-
東京市場のドル円は110.95円スタートし、先週末NY市場でのドル売りの地合いを引き継いで上値の重い展開となりました。東京午前には香港証券取引所が中国恒大集団と同社傘下の不動産管理会社について株式取引の一時停止を発表したことでリスク警戒の動きが加速、ドル円は先週末安値を下抜け110.88円付近まで下落しました。ただ下値は堅い印象で、その後は時間外の米10年債利回りの上昇なども支えに全般ドル買い戻しの動きが目立ちました。欧州時間では欧米株式相場の持ち直しなどからリスクマインドが改善、円安の流れが強まる中、ドル円は111.30円付近まで上値を広げました。NY市場に入ると米株相場の下落に伴うリスク回避の円買いが加速、ドル円は一転下落となり110.82円まで日通し安値を更新しました。その後もやや戻したものの上値は重く、ドル円は110.91円で取引を終えました。途中、米バイデン大統領の会見での「債務上限を超えないことは保証はできず、それは共和党次第」との内容が伝わり、デフォルト可能性への懸念を残す形となりましたが市場の反応は限定的でした。
-注目は豪RBA政策金利-
本日のイベントは、日)東京消費者物価指数、豪)貿易収支/RBA政策金利、米)ISM非製造業景況指数、欧)ラガルドECB総裁発言、米)クオールズFRB副議長発言が予定されています。引き続き中国は国慶節で祝日休場になっています。
本日は材料豊富な一日ながら、とりわけ豪RBA政策金利に注目したいです。前回会合では、予定通り国債買い入れを週50億豪ドルから週40億豪ドルの割合に引き下げると決定した一方で、11月中旬までとしていた買い入れ期間を2022年2月まで延長しました。一部で買い入れ減額の見送りの見方もあったことで直後豪ドル買いが先行しながらも、買い入れ期間延長により値を落とすなど上下に動意づく展開となりました。今回は先月示した方向性は変えないだろうとの見立てから無風を予想する声も聞かれますが、仮に声明内容などに変化があれば前回のように市場が敏感に反応するケースも想定されることから、目が離せないイベントとなりそうです。
一方で、足元では中国恒大集団や米連邦債務上限問題への警戒感などが上値を重くする展開もみられています。中国恒大集団については、恒大傘下の不動産管理会社の株式51％をこちらも中国不動産大手の合生創展が、約5700億円超で取得見込みと報じられました。直後はリスク警戒感の後退が観測され、この問題の出口も見えつつある状況ですが、引き続き関連ヘッドラインを注視して取引に臨みたいです。
