ADP雇用統計に注目
-前日サマリー-
東京市場のドル円は109.91円でスタート、月末フローとして実需勢の円買いドル売りが優勢でドル円は午前中に109.84円まで下落しました。欧州市場は英国が祝日明け、先週金曜パウエル議長の講演を受けたリスクオンの動きが反映される形でポンド買いドル売りの動きとなり、ポンドドルは1.3762ドルから一時1.3800ドルへ上昇して始まりました。ニューヨーク市場では、ロンドンフィックス（24時・日本の東京仲値に相当する銀行などの対顧客向けレートの決定時間）にかけてドル円は一時109.59円まで円高に振れた後、一時110.07円までドル高となり、ドル円は高値圏での推移を続け109.99円で取引を終えました。
-ADP雇用統計に注目-
本日のイベントは、豪GDP、中国製造業PMI、米ADP雇用統計、米ISM製造業景況指数、ボスティック・米アトランタ連銀総裁発言、露失業率が予定されています。また、本邦の衆議院9月中旬解散と昨日一部で報道されているため、続報が出てくる可能性もあります。
特に注目すべきイベントはADP雇用統計となります。ADP雇用統計は前回+33万人（市場予想：+69.5万人）とネガティブサプライズだった一方で、今回の市場予想は+61.3万人と強気予想となっています。また、先月はADP雇用統計が予想に反して悪化した一方で、政府労働統計局発表の雇用統計が大幅に改善していました。足元のマーケットは、米国の「年内テーパリング」が確実視されている中で、テーパリング開始が何月になるかを予想する段階になってきました。米雇用状況の改善が顕著であれば、早期・ハイペースでのテーパリング予想が増えることも期待できます。最近のADP雇用統計と政府の雇用統計の相関は薄れている面もありますが、今週金曜日に発表される雇用統計の結果を予想する材料として、これまで以上に今回のADP雇用統計には注目しています。
