米雇用状況に注目
-前日サマリー-
東京市場では、前日のドル高の流れが継続してドル円は一時110.70円付近まで上昇したものの、時間外で米長期金利が低下したことを受けて110.45円まで下落しました。欧州時間に発表された米生産者物価指数は、先日の米消費者物価指数に続いて予想を上回る数値を出したものの、パウエルFRB議長の議会証言の原稿がハト派寄りの内容であったと受け止められると、早期テーパリング観測の後退からドル円は110.10円近辺までドル安になりましました。ニューヨーク市場では、パウエルFRB議長が「大規模緩和策は引き続き適切」などハト派的な発言をしたものの、ベージュブックでは景気がより強まったことなどへの言及があったことからドル円は110円付近でのもみ合いが続き、109.93円で取引を終えました。
-米雇用状況に注目-
本日のイベントは、豪雇用統計、中国GDP、英失業率、米新規失業保険申請件数、米鉱工業生産、パウエルFRB議長の議会証言（上院）、エバンス・シカゴ連銀総裁発言、日銀政策決定会合（1日目）、米大手金融機関決算発表が予定されています。米英豪の雇用状況が確認できる一日となりそうです。
昨日パウエルFRB議長は「雇用の回復は道半ば」と発言しており、本日の新規失業保険申請件数は米国の最新の雇用状況を確認する観点で注目が集まりそうです。足元の米国の経済指標や昨日のパウエルFRB議長の発言などから、米国は人手不足の状況と考えられます。今後は新規失業保険申請件数と同時に発表される失業保険継続受給者数もセットで確認して、米国経済の本格的な再始動はいつなのかを探っていく必要があります。しかし、新規失業保険申請件数が予想よりも悪い結果となれば、ドル安が進行する可能性もあります。足元の為替市場では、ドル円は節目の110円を割り、ドル安の地合いとなっています。経済指標を受けたドルの一段安には注意して、取引に臨みたいです。
