米雇用統計は波乱の展開か
-前日サマリー-
東京市場では日経平均が大幅反発したことを受けてドル円は103.03円から103.35円まで上昇しました。その後、バイデン次期大統領が正式に任命されトランプ大統領が混乱のない政権移行を表明したほか、ジョージア州の上院決選投票の結果を受けて上下院ともに民主党が過半数となり大型経済対策による景気回復期待が高まったことを背景にドル買いが進みドル円は一時103.95円まで上昇し103.80円で取引を終えました。
-米雇用統計は波乱の展開か-
本日のイベントは米雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率、平均時給）です。正式にバイデン次期大統領が決定したあとの初の米雇用統計の発表を迎えます。新型コロナの感染拡大が意識されるなか、雇用回復が進むのか注目されます。現在の予想では失業率が6.8%と先月の6.7%から悪化が予想されています。一方で、インフレ指標である平均賃金は0.2%とプラスが予想されており強弱含む予想になっています。米国の足元では12月に新型コロナの感染拡大でレジャー・ホスピタリティ産業が5万8000人雇用を減らしたほか、商業・運輸・公益産業も5万人減でした。また、事業所規模別では大規模事業所が14万7000人と大きく雇用を減らしており非農業部門雇用者数の推移も注目されそうです。一方で、プラス材料に目を向けると新型コロナワクチンの接種が始まったことと、米上下院で民主党が多数になりバイデン新政権による経済対策が行われやすくなります。取引の視点としてはドル高が意識されるかになるとみてます。昨日、ジョージア州の上院議員選挙で民主党が議席を獲得したことで株高に反応しており、この流れの継続を後押しできるかがポイントになりそうです。ただ、結果大きくネガティブだった場合、景気後退が意識されるほか、ドル高の巻き戻しもあわさり荒い展開が想定されそうです。
