米大統領候補討論会に注目
【本日のトレードポイント】
-予想に反した据え置き-
昨日の東京市場のドル円は目立った取引材料のないなか、調整的な動きから104.75円付近まで小幅に上昇しました。欧州市場ではトルコ中銀の政策金利の予想が12.00%に反して10.25％の据え置きとなったことで、失望感から一気にトルコリラ売りが強まりリラ円は史上最安値の13.09円を付けました。その後のNY市場では明日の米大統領候補の討論会を前に調整が入りドル円は104.90円付近まで上昇しリラ円は13.19円まで反発し取引を終えました。
-注目の討論会へ-
本日のイベントは米大統領候補の党首討論会、英小売売上高、仏独欧英米製造業/サービス業PMIとイベント目白押しです。米大統領レースはいよいよ最終コーナーに回ってきました。選挙日まで最後の討論会になり注目度は一段と高まっています。最新の世論調査（ ロイターイプソス10/16-20）ではバイデン氏が51%でトランプ大統領が42%でバイデン氏が9ポイントリードしています。討論会のテーマは新型コロナウイルス、米国の家族、人種問題、気候変動、安全保障、リーダーシップとなっています。トランプ大統領としてはここで差を縮めるべくウクライナ問題や中国との関係、経済対策などで質問したいとみられますが、当然、バイデン氏も対策しているため、両者にとってどちらが有利に働くかわかりません。取引を狙う場合は、結果を見極めてから動くのが賢明と考えます。
本日の経済指標では英小売売上高、仏独欧英米製造業/サービス業PMIがあります。なかでも、フランスのPMI速報値は注目度が高まっています。理由としては、フランスのPMIの数値で欧州全体の景気動向を推し量るといったマーケットの動きがあります。また、フランスでは新型コロナウイルスの感染者の増加で非常事態宣言中でパリでは夜間外出禁止の措置が取られています。この状況下でPMIの結果が予想を下回った場合、景気減速懸念が広がり欧州通貨安につながるため警戒感を強めておきたいです。
