ポンド安は止まらない
【本日のトレードポイント】
-EU当局は撤回を要求-
東京市場のドル円は日経平均の取引開始に向けて106.29円まで買い進んだものの、日経オープン後には106.05円まで反落しました。欧州市場に入ると、ラガルドECB総裁が記者会見で「ユーロ高に過剰反応する必要はない」「水準を目標（ターゲット）としていない」と発言すると、ユーロ高容認との見方からユーロ買いが加速し126.44円まで上昇しました。NY市場では、英政府が議会に提出した「国内市場法案」を巡りEU当局は撤回を要請したものの、英政府が拒否したことでポンド安が強まりポンド円は138.25円から135.57円まで急ピッチに下落しました。一方で、ドル円は目立った取引材料がなく106.10円付近を堅調に推移し取引を終えました。
-国内市場法案の行方は-
本日は英GDPと米消費者物価指数が予定されています。マーケットの注目は英政府が議会に提出した「国内市場法案」の行方です。昨日、英首相報道官が「（国内市場法案）法案は可決すると思っている」と発言し、欧州委員会は「国内市場法案が可決された場合、EU離脱協定及び国際法の違反である」「月内に法案の撤回をするように英政府に要請する」との見解を示しました。英政府が撤回する意思がなく、このまま法案が通過した場合、EU側との離脱交渉において訴訟も含め先行き不透明感が一気に醸成されそうです。ポンド円はすでに9月1日高値142.711円から135.57円まで約7円の下落を記録しているものの、下値にめぼしいサポートラインがないため、英政府の強硬姿勢が継続すれば6月安値の131.77円付近まで大きく下押すことも考えられるため、押し目を狙う場合は十分に注意したいです。
-ドル円はテクニカル重視-
ドル円は目立った取引材料がありません。本日は米消費者物価指数など注目度の高い経済指標が予定されているものの、堅調な米経済指標においてネガティブな材料になりにくいほか、米中関連の報道も下火であることから、注目されにくい状況です。ただ逆説的に考えれば、米経済は比較的に良好なファンダメンタルズのなか落ち着いた状況ともいえます。落ち着いた状況下ではレンジ相場になりやすくテクニカルが機能しやすいため、オシレーター系の「RSI」「ストキャスティクス」「ボリンジャーバンド」を利用して取引を狙ってみたいです。
