総資産から負債分を除いたもの。
1日のうちで取引が終るときの値段。
経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
政府の発表する経済の成長や安定性についての指標のこと。一般的な指標としては、失業率、GDP、インフレ率、小売売上高、日銀短観、貿易・サービス収支等がある。
下落傾向にあった相場が上昇すること。⇔緩む
織り込み済みとは、現在の相場において、好材料や悪材料の影響をすでに受けた状態のことをいう。
過去の相場の動きをグラフに示したもの、チャート。 罫線というと、普通ローソク足チャートを指す。
輸送機器や航空機など耐久年数3年以上の財への受注額で、製造業受注のうち、先立って発表されるこの耐久財受注に市場の注目は集まっている。設備投資計画の先行指数とされる。
外国通貨1単位に対して自国通貨がいくらになるかを表す方法を自国通貨建て(日本の場合は邦貨建て)と言う。たとえば米ドル/円の為替相場を、1米ドル=100円というように表す場合は、1ドルを100円と交換できるという事になる。 日本、米国、スイスなど、一般には自国通貨建てを採用している国が多い。
証券会社、銀行等、証券業務に携わる企業が、自己の資金で自己のために証券を売買すること。
投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て自らが負担するという原則のこと。常にリスクの伴う証券取引においては、投資家はそのリスクを十分理解したうえで、投資について調査・検討し、自らの責任の下で投資を行わなければならない。
自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合のことをいう。数値が大きいほど健全性は高いと評価される。
金融先物取引法により金融先物取引業者にその維持が義務付けられている財務上の数値。「資本等の合計額から固定資産等を控除した額の、その行っている金融先物取引等により発生しうる危険に対応する額の合計額に対する比率」で算出され、この数値が120%を下回ると業務改善命令や業務停止命令等の行政処分が下る。
FTA。二国間または地域間(多国間)の協定により、関税や数量制限などを撤廃し、貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させることを目的とした貿易上のルール。代表的なFTAは北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)など。
ボールを地面に落とすと、自らの弾力でボールがバウンドするように、急速に下げた相場が行き過ぎ警戒感から自然体で少し戻ること。
商いが薄いこと=市場の売買高が少なく、取引に活気がないことをいう。
証券会社が制度信用取引の決済のために貸借取引を利用して証券金融会社から借り入れている資金や株券の数量を貸借取引残高といい、信用買いの決済のために資金を借りたときの残高は融資残高、信用売りの決済のために株券を借りたときの残高は貸株残高と言う。
アービトラージ、鞘(さや)取り。異なる2つの市場の価格差を利用して利益を得ようとする取引。
TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つ。東京証券取引所の市場第1部上場銘柄を、上場株式数の多寡に応じて「大型株」「中型株」「小型株」と分類し、それぞれの株価指数を算出して表す。規模別分類は、上場会社ごとの定款で1単位の株式数が各々異なってくるので、単位株数換算後(上場株式数×1000株/1単位の株式数)の株式数で行われる。また、単位株制度非適用会社については、 1株を1単位の株式数とみなして計算する。
公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所から組織されている協議会。全国6つの証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証、JQ)から組織され運営されている協議会で、東京証券取引所が事務局を務め、日本におけるISINコードの付番機関に指定されている 。