貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行うが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となった場合において、証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申込みの制限または停止を行う場合がある。この制限、停止の対象となった銘柄を貸株申込制限銘柄と言う。
雇用統計につぐ重要指標の一つ。経常収支の中でもっとも注目されている。市場では、前月比の増減に注目される事が多い。
輸出入に伴って発行される外国為替手形のこと。荷為替手形と呼ばれる。「売り手（為替の振出人）」が、「買い手（為替の名宛人）」に対して、一定金額を「銀行（受取人）」に支払うことを依頼するための為替手形。輸出国から見れば輸出手形となり。輸入国から見れば輸入手形となる。
海外との間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産、負債の変化を表す。経常収支から資本収支を差し引く事で、外貨準備高の増減となる。
天然資源豊富な国の通貨で一般的にAUD（豪ドル）やNZD（ニュージーランドドル）などが資源国通貨と呼ばれている。
登録証券投資法人の資産を保管する会社。信託会社、信託銀行、証券会社などがこれにあたる。
資金の出し手の事（資金運用側）。投資信託、特定金銭信託、ファンドトラストなどの運用資金。農中や全信連などの系統金融機関や生命保険会社が主な出し手である。農中は各地の信連や農協、全信連は信用金庫から余裕資金を受け入れてインターバンク市場で運用をしている。
資金を調達する側。ウェートが高いのは都銀である。コール・手形市場では70%以上を占める。都銀の資金ポジションを見ると、インターバンク市場の資金需要の強弱がわかり、金利の先行きの判断の１つとして使う事が出来る。ただし資金を調達する一方で、放出して利ざやも取っているため、その兼ね合いも見る必要がある。
金融市場が混乱して先行きに対する不安が著しく高まった時に、リスク回避のため、より安全性・信用性・流動性が高い投資対象に資金が動くことを言う。
為替レートが決まる仕組みの仮説のひとつ。モノやサービスの価格は、通貨の購買力を表し、その取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まる（一物一価の法則）。2国間においても一物一価が成立するならば、2つの通貨の交換比率である為替レートは、両通貨が自国で持つ購買力が等しくなるように決まるという考え方です。
マーケットで使われる用語で、過去の相場の動きをさす。ケイ線に用いられ、相場を予測する際の参考となる。足どりには、上げ足、下げ足、保ち合いの3つがある。
景気などにおいて、成長が一時小休止している段階のこと。
売り契約が成立した後に価格が上昇したため、売り方が損を覚悟の上で、売り玉を決済するために買い注文を出すこと。⇔投げ
売りの手仕舞い買いが続出して上昇すること。たとえば現物決済をする時は最割安の銘柄を選ぶが、最割安銘柄が不足していて先物の売りたてを大きくふくらませていると、決済期日が近づけば現物で手当てをせざるを得ない。それを避けるために先物を買い戻して、売り建てを縮める方式のこと。
各銘柄または各限月の相場が一斉に高くなることで「一斉高」ともいう
相場の状態を表す。相場に買い気が乏しく小安い状態のことを指す。
過去9日間の高値と安値の平均値（買い方の圧力の最高潮である高値と、売り方の圧力の最高潮である安値の平均、つまり売り買いの圧力の短期的な均衡点を表す）。（⇒基準線、遅行線）
原則禁止の考え方に基づき、自由化品目をリストアップする方法で、ポジティブ・リスト方式と、原則自由の考え方に基づき輸入制限品だけを表示するネガティブ・リスト方法の２つがある。日本の「外国為替および外国貿易管理法」は、前者の考え方に基づいていたが、1980年12月から原則自由、有事規制を建前とする形に改正された。
顧客の思惑に反し、信用買いを行った銘柄の株価が下落し、また、信用売りの株価が上昇して計算上の損失が生じた場合、顧客は証券会社から追加の保証金を徴求される場合がある。これを通常、追証と呼ぶ。追証の差入れは、当初に差し入れた委託保証金から相場の変動による損失額等を差し引いた額が約定値段の20％（委託保証金維持率）を割った場合に、その生じた日の翌々日の正午までに20％を回復するように差し入れなければならない。
通常、右肩上がりの曲線を描くイールド・カーブが、右肩下がりの曲線になることを逆イールドと言う。"短期金利＞長期金利"の関係が成立するときに、このような曲線を描く。イールド・カーブ参照
