NASDAQ を運営する全米証券業協会が日本のソフトバンク社と大阪証券取引所（大証）と提携し、2000 年に開設した新しい株式市場。しかし不振が続き、ナスダック-ジャパン社の営業停止に伴い2002年には業務提携が解消された。同年、ヘラクレス市場と改称し大証が単独で運営を継続している。英語ではNASDAQ JAPANという。
ナスダック指数ともいう。ナスダック（NASDAQ）で取り引きされている内外のすべての銘柄（約5,500銘柄）を時価総額加重平均で算出したもので、1971年2月5日の株価を基準値100としている。サブインデックスとして、NASDAQ-100インデックスがある。指数全体に対してハイテク関連株の占める割合が高いため、そのITやハイテク業界の動向を示す指数といえる。
米国は、1960年代にベトナム戦争や対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、国際収支が悪化、大量のドルが海外に流出。米国は金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、1971年8月15日、米大統領ニクソンはドルと金の交換停止を国内のマスメディアに向け発表した。これによりブレトン・ウッズ体制は崩壊、米ドルは信用を失い大暴落した。ショックと呼ぶのは、この交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。
キウィとも言う。ニュージーランドの通貨。ニュージーランドに生息する鳥の名前から由来。
NY市場の10時(夏時間9時)。ニューヨークカットのオプションがあるため東京市場での仲値公示時間のように相場の動意が見られやすい。ロンドンフィキシング参照
ニューヨーク市場の終値。ニューヨーク市場の取引終了時のこと又はそのときの値段を言う。ニューヨーク市場は夕方5時に閉める。
アメリカのダウ・ジョーンズ社が発表する工業株30銘柄を対象とした平均株価指数で、NYダウ工業株30種やダウ工業株30種平均とも呼ばれている。ニューヨーク証券取引所に上場された、各セクタ−の代表的な30の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出している。
世界各国で24時間取引が行われている外国為替取引の中で、ニューヨークの銀行を中心とした取引が活発になる午後10時から午前6時（日本時間）くらいまでの時間帯の取引と市場参加者全体を指して「ニューヨーク外国為替市場」と呼ぶ。ロンドン市場に次ぎ、世界2位の取引高。ニューヨーク時間の午前中はロンドン市場と重なる為、活発な取引が行われるが、午後は5時で決済日が変わることもあり極端に減少する。
1792年に設立されたアメリカで最も歴史が古く、世界最大の証券取引所。ロンドン、東京とともに世界３大証券取引所と言われるが、なかでもニューヨーク証券取引所の他の市場への影響力は大きく、同証券取引所の株価動向が世界の株式市場に影響を与える。上場企業にはグローバル企業が数多く、トヨタ自動車や日立製作所、ソニーなど日本を代表する企業も上場している。
ニューヨーク州の製造業の景況感を総合指数化したものでインフレ指標として注目されている。指数がプラスになれば製造業の景況が良く、マイナスの場合は逆に悪化していることを示していることになる。
貿易における代金決済は荷物・貨物のやりとりのほか、船荷証券を日本の銀行に提出して、そこからコルレス銀行に届き、輸入者の支払いがされるまで約2週間ほどかかる。そのため輸出業者が早く代金を受け取れるように荷為替手形を銀行に買い取ってもらう事をネゴシエーションと言う。
ヘッド＆ショルダーズの首の部分を結んだ線のこと。
債権から債務を差し引いた差額を決済すること。外国為替取引で債権債務の残高を差し引き、最終的にその差額のみを決済し、全体の決済額を減らす方法。
手数料や税金などの諸費用を含んだ約定価格のこと。（約定金額 + 手数料 + 税金等の諸費用）／株数で算出できる。英語ではNet Priceという
ノック。ノルウェー王国の通貨。デンマーク、スウェーデンと共に通貨の名称はクローネ。
日本銀行の現金通貨と銀行の日銀預け金の合計金額が増大する事。ハイパワード・マネーの増加は金融市場への円資金供給を増大させて金利が低下する。ハイパワード・マネーの増大は日銀のドル買い・円売り介入で、相手方となる為替銀行のドル資金が減り、日銀預け金が増えることで引き起こされる。
超インフレーションのこと。物価が1年間に数倍に上昇するような速度のきわめて速いインフレーションを指す。
同時に多数の銘柄を売付け又は買付ける取引形態のこと。裁定取引や株価指数に連動させるために行うインデックス運用等の際に用いられることが多い。
受け渡し日。通常はT+2（2営業日後)で受け渡しが行われるが、休日などにより変則的になる場合もある。
あらかじめ容認できる為替レートの変動幅を決めておく制度。その変動幅を超す場合には当局が介入することにより為替レートを調節する。BBC方式参照
