一定の証拠金を担保に、その数倍から数十倍の金額の外国為替取引を行うことができる取引。外国為替証拠金取引では、新規取引を行って保有したポジション（「買いの新規取引」を行った場合は「買ポジション」、「売りの新規取引」を行った場合は「売ポジション」）といい、任意の時点で新規取引と反対の決済取引を行うことでポジションを決済する。その際の新規取引と決済取引との価格差による差損益を授受することができる。また、元来外国為替市場では取引の2営業日後に決済（資金の受け渡し）をするのが市場慣行であるが、外国為替証拠金取引では保有ポジションの決済日を繰り延べること（ロールオーバー）により、継続的にポジションを維持できる。
為替介入は、財務省所管の外為特会を通じ、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。
外国為替の売買が行われる場の事。外国為替市場は、インターバンク市場と対顧客市場の２つに分けられる。外国為替市場という場合には、通常はインターバンク市場の事。
自国通貨１単位に対して外国通貨がいくらになるかを表す方法を外国通貨建て（外貨建て）と言う。たとえばドル対円レートを外国通貨建てで表示すると、１円＝０．０１ドルのような表示をさす。市場では、より見やすくするために、１００単位あたりで１００円＝１ドルといった表示をする。イギリス、ユーロ、オーストラリア、ニュージーランドなどが外貨建てを使っている。
通貨当局（中央銀行・財務省など）が保有する流動性の高い外貨建て（外国債券、外貨建定期預金、金等）の残高のこと。外貨による対外的な収支決済や、直接借入、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。
円を外国通貨に交換して預ける外貨建て預金の事。円預金と同様に、普通預金、通知預金、定期預金といった種類があるが、預金保険とマル優は適用されない。また預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証もない。さらに一般的には外貨定期預金の中途解約もできない。外貨の方が金利が高い事から近年人気が高まっているが、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品である。
失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。
元引受契約の締結（引受総額が3億円超に限る）に際し、有価証券の発行者または所有者と、その元引受契約の内容を確定させるための協議を行うことがある会社のこと。証券会社は有価証券の販売や分売にあたって分売力強化やリスク分散のため、シンジケート団（シ団）を結成し、共同で引受を行うのが一般的である。このシ団を代表し、発行者との間で引受契約を結んだり、シ団内部の調整などで中心的役割を担う証券会をさす。一般に引受業務を行う会社の場合は10億円以上の資本金があれば良いが、幹事会社になるためには資本金が30億円以上、幹事証券会社で引受業務以外の業務を併営する場合には100億円以上の資本金が必要となる。
新株引受権を株主に割り当てて行う新株の発行形態のこと。株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの（額面発行増資）と、額面金額と時価の中間の価格によるもの（中間発行増資）とがある。時価と発行価格との差は株主に帰属するため、応募の確実性が高まる上、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴がある。
貸借対照表の資本の部分の合計のこと。自己資本、純資産とも言う。株主の払込金である資本金や資本準備金、さらに過年度からの利益の蓄積である利益準備金やその他剰余金で構成されており、本来株主に帰属するものであると言える。経営者が事業を行う元手という観点から、株主資本利益率や株主資本配当率といった収益性や株主への還元状況を見る指標に、また借入金や買掛金などのように返済・支払を要しない資金であることから、株主資本比率といった財務構成面の安全性を見る指標に、さらに1株当たり株主資本として持分証券である株式の投資価値を見る指標として活用される。
ROE（Return on Equityの略称）とも言う。当期純利益を前期及び当期の株主資本の平均値で割ったもの。株主が直接払い込んだ資金と内部留保をあわせた株主資本に対して、一年間に企業がどれだけ利益をあげたかを見る企業の経営効率を測る指標。
株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産(負債+株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われる。
株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したもの。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標。
株価を1株当たりのキャッシュフロー（税引利益に減価償却費を加えたもの）で割ったもの。 PER（株価収益率）などと同様に、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために用いる。 PCFRは、税引利益に減価償却費を足し戻すことで、減価償却方法の異なる企業や外国企業との比較ができる特徴がある。また、表面利益だけでなく、自己金融力を評価の目安にすることもできる。
PER(ピーイーアール、またはパー。price earnings ratioの略称。) とも言う。投資判断指標の1つ。 株価を1株当たり利益で除したもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す。株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示す。
多くの銘柄の価格推移を総合的に表す比例数のこと。一般的に株価平均は連続性を持たず、かつ金額表示されるため、騰落変動の比較に向かない面があるため、連続性を維持しながら長期的な趨勢変化をとらえられるよう考え出された。ある時点の株価水準を基準とし、その株式価格と比較する他の時点の株式価格を比率によって表す。代表的なものに日経平均株価指数（日経225）、TOPIX （東証株価指数）がある。
株式オプションのうち、株価指数を対象にするもの。日本の場合、日経２２５やTOPIXなどの株価指数についてオプションがあり、上場されるものが多いが、OTCでも取引は盛んである。ほかに世界的の株価指数で有名なものは、米国のS&P５００、英国のFFSE１００、香港のハンセン指数などがある。英語では、Equity Index Optionという。
株価指数オプション取引とは、株価指数を基礎商品とするオプション取引のこと。株価指数は抽象的な数値のため、権利行使の際に形あるものを受け渡すことはできない。したがって、株価指数オプション取引で権利行使が行われた場合には、株価指数先物取引の最終価格と同様に差金決済となり、現実の株価指数と権利行使価格との差に相当する金銭を授受することとなる。
株価指数先物取引は、日経225や、TOPIX(東証株価指数)など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のこと。あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになるが、期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできる。
日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）に連動することを目的に運用される投資信託。株式と同じように証券取引所に上場され、証券取引所を介して売買される。株価指数と同様の動きとなるため価格がわかりやすく、また投資信託の特長である幅広い銘柄への分散投資が行われるので、個別株式に投資することと比較すると、リスクの分散が期待できる。
