支払い、決済すること。
市場参加者のムードや雰囲気、市場心理。
名古屋証券取引所の新市場。中堅・中小企業は、地域経済に密着するとともに、機動性、柔軟性、創造性を発揮し、地域経済のダイナミズムの源泉として期待されており、このような中堅・中小企業が活躍することで、地域経済の活性化の牽引力となり、様々な場面で地域社会に大きく貢献することを目的として、平成11年10月1日に市場が創設された。
オプションのリスク指標のひとつで、時間変化に対するオプション価格の変化額を表す。セータ(θ)=オプション価格の変化額/残存日数の減少。オプションの価値は時間の経過とともに減少するが、セータの値が大きくなるほど、1日経過したときのオプション価格の減少が大きくなる。
WTO協定で認められている、関税を引き上げたり、輸入の数量を制限できる制度のこと。「一般セーフガード」は、国内産業に重大な損害が生じる場合に限り認められ、農産物を含むモノ全般を対象とするが、様々な条件がある。「特別セーフガード」は協定で関税化された農産物だけに適用され、定められた基準を超えた輸入の急増や輸入価格の低落時に自動的に発動することができ、輸出国は対抗措置をとることができない。
経済の一部で発生した破綻が経済全体の領域にまで波及しないようにする安全網のこと。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。中小企業対策や雇用対策などにもセーフティー・ネット拡充の必要性が高まっている。国民生活金融公庫などが有名。
超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策。日銀によるゼロ金利政策は、金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるため行った非常手段。
ガット（ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade）の機能を増強したもので、自由貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。スイスのジュネーブに常設事務所が置かれている。
国際連合の専門機関。国際復興開発銀行の通称。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は、主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
相場が各銘柄、セクター、もしくは各限月軒並みに足並みを揃えて安くなること。
相場が各銘柄、セクター、もしくは各限月軒並みに足並みを揃えて高くなること。
品貸料及び弁済の期限が取引所規則により決定されている信用取引。平成10年12月1日から、弁済の期限は6か月以内となり、名称は制度信用取引に変更された。制度信用取引が行える証券の種類は、上場内国株券のうち、一定の基準を満たした銘柄(制度信用銘柄)の株券となる。
制度信用取引を行うことができる銘柄のことで、内国上場株券のうち、証券取引所が定める制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されている。制度信用銘柄について制度信用取引を行う場合において、証券会社は貸借取引により資金の貸付けのみ受けることができる。なお、制度信用銘柄の選定は、新規上場銘柄については上場の都度、既に上場している銘柄については各決算期ごとに毎月、証券取引所が行っている。
取引所の売買立会は、午前立会（前場・ぜんば）と午後立会（後場・ごば）に分かれる。前場の最後の売買を「前引け」と言う。後場の最後の売買を「大引け」というが、それと区別するためこのように呼ぶ。なお、「前引け」であっても半日しか売買が行われない日においては、前引けではなく、大引けとなる。
国が一般の銀行に貸し出す際の金利。為替では政策金利の動向（上昇、低下）によって為替が大きく変動するため、特に注意してチェックしたい項目。また、主要通貨の場合、政策金利が上昇すれば自国通貨買いが強まり、低下すれば自国通貨売りに傾きやすい傾向がある。
上場会社が上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した場合には、当該株券を整理ポストに割り当てる。整理ポストにおいては、原則として3ヶ月間売買を行わせた後に上場廃止することとなっている。
先物取引やオプション取引などにおいて日々値洗いや証拠金計算の際などに使用する値段のことを言う。具体的には、先物取引においては、通常、その日の終値(最終気配値段を含む。)のことを指し、日々の値洗いに用いる。オプション取引においては、理論価格として算出する値段のことをいい、証拠金を計算する際に用いている。
市場で成立した売買について、決済数量確定のための計算など、決済を行うために必要な処理を行う機関を清算機関という。清算機関の主な機能は、債務引受け、ネッティング、決済指図、決済保証など。
普通株式を取得・転換できる権利や契約により潜在的に増加する可能性のある株式。たとえば、ストックオプションや転換社債型新株予約権付社債などの権利を行使した際に発生する株式のことを言う。
米国労働省が米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数米国における物価水準を表す指標を生産者物価指数という。日本の卸売物価指数に近い指標。
