米国は、1960年代にベトナム戦争や対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、国際収支が悪化、大量のドルが海外に流出。米国は金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、1971年8月15日、米大統領ニクソンはドルと金の交換停止を国内のマスメディアに向け発表した。これによりブレトン・ウッズ体制は崩壊、米ドルは信用を失い大暴落した。ショックと呼ぶのは、この交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。
キウィとも言う。ニュージーランドの通貨。ニュージーランドに生息する鳥の名前から由来。
NY市場の10時(夏時間9時)。ニューヨークカットのオプションがあるため東京市場での仲値公示時間のように相場の動意が見られやすい。ロンドンフィキシング参照
ニューヨーク市場の終値。ニューヨーク市場の取引終了時のこと又はそのときの値段を言う。ニューヨーク市場は夕方5時に閉める。
アメリカのダウ・ジョーンズ社が発表する工業株30銘柄を対象とした平均株価指数で、NYダウ工業株30種やダウ工業株30種平均とも呼ばれている。ニューヨーク証券取引所に上場された、各セクタ−の代表的な30の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出している。
世界各国で24時間取引が行われている外国為替取引の中で、ニューヨークの銀行を中心とした取引が活発になる午後10時から午前6時（日本時間）くらいまでの時間帯の取引と市場参加者全体を指して「ニューヨーク外国為替市場」と呼ぶ。ロンドン市場に次ぎ、世界2位の取引高。ニューヨーク時間の午前中はロンドン市場と重なる為、活発な取引が行われるが、午後は5時で決済日が変わることもあり極端に減少する。
1792年に設立されたアメリカで最も歴史が古く、世界最大の証券取引所。ロンドン、東京とともに世界３大証券取引所と言われるが、なかでもニューヨーク証券取引所の他の市場への影響力は大きく、同証券取引所の株価動向が世界の株式市場に影響を与える。上場企業にはグローバル企業が数多く、トヨタ自動車や日立製作所、ソニーなど日本を代表する企業も上場している。
ニューヨーク州の製造業の景況感を総合指数化したものでインフレ指標として注目されている。指数がプラスになれば製造業の景況が良く、マイナスの場合は逆に悪化していることを示していることになる。
下落相場の過程で急激に大底をつける場合は少なく、数度にわたって底をつける。その際の二番底をいう。
証券会社および認可金融機関（証券取引法第65条の2にて規定）を協会員として組織された法人。有価証券の売買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、投資家を保護することとあわせて、証券業の健全な発展をはかることを目的とする。
1882（明治15）年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能をもち、紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。また政府の預金（当座預金）を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」とも呼ばれる。
日本経済新聞社が算出する、相場の流れをつかむ株価指標として最も利用されている代表的な株価指数。1949年５月16日、東証再開時から算出されており、東証第1部市場に上場している銘柄から225銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出する。かつては日経ダウと呼ばれていたが、1985年５月にダウ・ジョーンズ社からその権利を日本経済新聞社が買い取った。
日経平均株価先物の基になる修正平均型の指数を２２５株価指数という。昭和24年から銘柄を入れ替えながら現在まで使われている。２２５という命名は、東京証券取引所に上場されている株式の中から、流動性が高く、経済のおいて重要な位置を占める２２５銘柄が選択されたからである。
銀行・証券会社などの金融機関が日銀に開いている当座預金口座の残高。
四半期に一度発表される。日本の景況判断では最も重要視され、大企業業況判断DI（Diffusion Index・ディフュージョンインデックス）に注目が集まり、全国の民間企業約1万社に現状の景況感と先行き景気をヒアリングし、その構成比率から算出される。信頼性も高い指標。
金融政策の運営を討議・決定する会合。2日間に渡り開かれ、2日目の会合終了後に行われる日銀総裁の定例記者会見は注目度が非常に高く、金融市場に大きな影響を与えることが多々ある。
