キャピタルゲイン課税

居住者または、国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等については、申告分離課税にて確定申告をおこなわなくてはならない。平成13年度の税制改正までは、申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法を選択できたが、平成14年12月31日に廃止された。これに伴い、申告分離課税の税率が、売却益の26%から10%に下がった。(2008年以降は20%）。