暗号資産（仮想通貨）とは？

暗号資産（仮想通貨）とは電子データでやりとりされる資産のことです。インターネット上での送金や決済に使用されており、暗号資産同士はもちろん、法定通貨（日本円や米国ドル等）とも相互に交換することができ、世界中の取引所で売買が行われています。
暗号資産（仮想通貨）という言葉を聞いたことはあるものの、その実体や仕組みはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。ここでは、暗号資産（仮想通貨）の特徴や仕組みについてご説明します。

暗号資産（仮想通貨）とは？

暗号資産とは世界中で取引できる言わば「世界共通資産」です。「仮想通貨」とも呼ばれている通り、紙幣や硬貨などの実体はなく、電子データのみでやりとりされています。電子マネーと混同する人もいるかもしれませんが、電子マネーはあくまで法定通貨であり、現金の代わりに使用されるものです。一方の暗号資産（仮想通貨）は法定通貨とは異なる価値を持つものです。

暗号資産（仮想通貨）の主な種類

暗号資産（仮想通貨）には様々な銘柄があり、その代表格が「ビットコイン（BTC）」と呼ばれるものです。ビットコイン以外にも数千種類もの銘柄があると言われており、それらを総称してアルトコイン（altcoin）と呼びます。アルトコインで代表的なものとしては、当社の「みんなのコイン」でも取り扱いのある「イーサリアム（ETH）」「リップル（XRP）」などがあげられます。

暗号資産（仮想通貨）の特徴

暗号資産（仮想通貨）の最大の特徴は国家や中央銀行などによる管理を必要としないことです。管理する機関が存在しないにもかかわらず、現在では法定通貨とも交換できる価値を持っていることはとてもすごいことです。その信用は何によって担保されているのでしょうか。その背景は、暗号資産（仮想通貨）に用いられる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術にあります。

ブロックチェーンとは？

取引情報などのデータの束（ブロック）をチェーンのようにつないで蓄積していく仕組みのことを指します。取引情報とは「いつ、どこからどこへ、いくら送金した」というようなデータであり、このような取引データを一定量まとめて１つのブロックとし、チェーンでつないで保管しています。この技術を用いることで、国家や金融機関を介さずに、ユーザー同士で管理する仕組みになっているのです。つまり、銀行のような中央集権型ではなく、分散管理となっており、まったく性質が異なります。中央集権型の場合、一つのデータサーバーで管理をしているため、ハッキングや悪用のリスクが高くなり、またシステム障害などが起きた際に取引ができなくなるなどのリスクがあります。その点、暗号資産は分散管理ゆえ、システムへの負担が少なく、仮にどこかで不具合が生じても全体のシステムが止まることがありません。また、運用コストが安価になることから、ユーザーにとっては手数料が安くなるという利点もあります。

暗号資産（仮想通貨）の可能性

前述した通り、様々なメリットのある暗号資産（仮想通貨）ですが、決済手段としても徐々に浸透しつつあります。実際に海外への送金を行う場合、法定通貨を用いると為替手数料や送金手数料が発生し、かつ時間も要しますが、暗号資産（仮想通貨）は中央管理者を介さずに直接送金が可能なため、為替手数料は必要なく、時間も要しません。この利便性の高さから、日常での支払いの一つの手段として、暗号通貨（仮想通貨）が浸透していく可能性もささやかれているほどです。一方で、価格変動が大きいという側面があるため、日常的な決済手段として用いるにはリスクが大きいという見方もあります。現状では、金融商品の色合いが強いと言えます。