FXレポート

FOMC・米住宅関連指標で米景気減速感を裏付ける内容となるか!?

金曜日のドル円は、前日の議会証言でガイトナー米財務長官から日本の介入について目立った発言がなかったことから、米政府は日本政府の為替介入を黙認しているとの見方を背景に、東京市場序盤では85円台後半の水準で底堅く推移したものの、連休を前にして本邦輸出筋の売りが持ち込まれると85.60円付近へ小幅反落した。しかし、野田財務相による「引き続き緊張感を持って市場動向を見守る。必要な時には介入を含めて断固たる措置をとる」との継続的な円売り介入を示唆する発言が意識され下げ渋ると85円台後半へと切り返した。欧州勢参加後もアジア株に加え欧州株も堅調に推移したことから、リスクテイク意欲の高まりを背景に安全通貨の円を売る動きが先行し85.90円付近で強含む展開となった。NY市場は前日と同様狭いレンジ内での取引となり、欧州の債務懸念再燃や9月の米ミシガン大学消費者信頼感指数が予想に反して低下したものの、市場での反応は限定的だった。日本政府・日銀による追加介入への思惑や週末要因もあり積極的な売買が見送られ85.60~85.88円でのレンジ取引に終始し、85.813円で取引を終えた。   

ユーロ円は、日経平均が上げ幅を拡大して終了したほか、GLOBEXのNYダウ先物の堅調推移を受けたリスク選好ムードの高まりを背景に、欧州市場序盤に112.95円付近へと上値を拡大した。しかし、すでに国有化されているアイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行をめぐる懸念が再燃していると聞かれ、アイルランド/独10年物の国債利回り格差が拡大し、ユーロ導入以来最大の390ベーシスポイントに達すると112.30円付近まで下落した。NY勢参加後もユーロ圏のソブリンリスクが改めて意識されたことが重しとなった事に加えて、英のマンチェスター空港でテロ騒ぎを受け、地政学的リスクから円買いユーロ売りが散見し112円を割れた。引けにかけても軟調地合いは続き一時111.589円まで下値を拡大し111.984円で取引を終えた。

                             今週の展開

今週のドル円は、21日にFOMC政策金利発表、また米経済指標では米住宅関連指標が控えており、20日のNAHB住宅市場指数、21日の米住宅着工件数、23日の中古住宅販売件数、24日の新築住宅販売件数が発表予定、FOMCと併せて注目したい。また、介入で一定の効果を上げた財務省・日銀だが、85円台上昇後は、更なる介入が実施されたとの形跡は見えず、当局がさらなる押し上げ介入を実施するか、それとも下値を支える介入に転換したのか見極めておきたい。各国通貨当局の介入に対する反応はユーログループのユンカー議長が「単独での為替介入に失望した」と述べ批判しており、今後も介入を続けるようなら海外勢からの批判が高まる可能性は高く、23日の日米首脳会談でオバマ大統領が介入に対してどのようなスタンスをとるのかが焦点となりそうだ。テクニカル的には下落トレンドが始まった5月3日高値94.989円から9月15日安値82.874円の下落幅に対するフィボナッチ38.2%戻しである87.50円付近を短期的な上値目標としたい。

ユーロは、先週金曜日アイルランドが外部機関へ救済要請を出すとの噂が駆け巡り、欧州債務問題への懸念が再燃しユーロ売りを呼び込んだものの、アイルランド財務省より前述の噂を否定するコメントが出されたこで、売り地合いは単発的なものに留まると考える事が出来よう。むしろ株高連鎖とボラティリティ低下を背景にリスク選好が改善している上、日米の追加金融緩和観測が高まり、金利面からユーロが買われやすくなっている模様。欧州PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)諸国の信用不安や金融システム不安も沈静化しつつあり、ユーロを売り込むべき材料も乏しくなっていると考えられる。政府・日銀の円売り介入に対する警戒感から円を買いづらいムードも漂っており、下値は限定的と予想される。


[今週の予想レンジ]
ドル ・円   82.00-89.00
ユーロ・円 108.00-115.00
ポンド・円 127.00-139.00

【今日の主な経済指標】
20日 08:01      GBP      ライトムーブ住宅価格
20日 17:30     GBP     マネーサプライM4
20日 21:30     CAD     卸売売上高
20日 21:30     CAD     対カナダ証券投資額     
20日 23:00     USD     NAHB住宅市場指数

21日 10:30     AUD     豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表             
21日 14:00     JPY     景気一致指数
21日 14:00     JPY     景気先行指数
21日 15:15     CHF     貿易収支     
21日 20:00     CAD     消費者物価指数
21日 21:30     USD     建設許可件数
21日 21:30     USD     住宅着工件数
22日 03:15     USD     米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表     

22日 07:45     NZD     四半期経常収支    
22日 13:30     JPY     全産業活動指数
22日 16:00     ZAR     四半期経常収支
22日 17:30     GBP     英中銀金融政策委員会    
22日 18:00     EUR     製造業新規受注    
22日 18:00     EUR     鉱工業生産    
22日 18:30     ZAR     小売売上高
22日 20:00     USD     MBA住宅ローン申請指数
22日 21:30     CAD     小売売上高
22日 21:30     CAD     景気先行指数
22日 23:00     USD     住宅価格指数
22日 23:00     EUR     消費者信頼感

23日 07:45     NZD     四半期国内総生産
23日 17:00     EUR     サービス部門購買担当者景気指数
23日 17:00     EUR     製造業購買担当者景気指数
23日 21:30     USD     新規失業保険申請件数     
23日 23:00     USD     中古住宅販売件数
23日 23:00     USD     景気先行指標総合指数

24日 14:30     FRF     国内総生産(GDP、改定値)
24日 17:00     DEM     IFO企業景況感指数     
24日 21:30     USD     耐久財受注
24日 23:00     USD     新築住宅販売件数

≪2010年9月17日クローズ時点≫
 ドル・円   :「ブル」
 ユーロ・円  :「ブル」
 ユーロ・ドル :「ベア」
 英ポンド・円 :「ブル」
 豪ドル・円  :「ブル」
 NZドル・円  :「ブル」

※ブルは「買い」、ベアは「売り」、スクウェアは「拮抗」になります。

ドル円は「ブル」
日銀介入の動きはなかったものの政府は必要ならば断続的に行うと明言していることで、
思い切ってドルを売る参加者は少なく「ブル」は継続されている。今週も本邦当局による
円売り介入実施による上昇や、介入警戒感が下支え材料となる事をメインシナリオと考え
たいが、各国の協調介入への期待が難しい状況である為に各国要人発言には注目したい。
23日の日米首脳会談を挟んで、スティーブンス豪準備銀行総裁、トリシェECB総裁、ホノ
ハン・アイルランド中銀総裁、フラハティ加財務相、ガイトナー米財務長官、ボルカー元
FRB議長、バーナンキFRB議長、白川日銀総裁と錚々たる顔ぶれが総出演となる。金利感や
景況感を含めて、政治面などの発言にも注意が必要となりそうだ。

ポンド円は「ブル」
株高連鎖を受けたリスク選好ムードの高まりや、スイス国立銀行の利上げ観測後退を受け
対スイスフランでの急騰を背景に前日の「ベア」→「ブル」へ変化した。先週は英雇用指
標や同小売売上高の結果が市場予想を大きく下回るなど、英国経済の二番底懸念が払拭さ
れておらず、外部要因によるポンド買いは期待できても、脆弱な英ファンダメンタルから
ポンド単独での上昇には疑問が残る。今週は22日に英MPC議事録の公表が控えており、同
会合では「景気減速を受けて量的緩和を求める意見が強まるとの公算が大きい」との声が
聞かれていただけに、追加量的緩和へ舵を切るような内容となれば、ポンド売りが強まる
こととなりそうだ。

豪ドル円は「ブル」
NYダウを始め世界的に株価が堅調な値動きとなるなど、リスク選好ムードの広がりと共に
「ブル」拡大となった。今週は21日に豪準備銀行(RBA)の9月金融政策決定会合の議事録
が公表される予定だが、4カ月連続となる金利据え置きを決めた声明文などから鑑みると
反応は限定的であろうか。テクニカル面では、今年6月の戻り高値である80.85円付近を突
破したこと、一目均衡表の日足で三役好転と買いシグナルが点灯しているなど中期的な上
昇トレンドが再開した可能性が出てきており、強気スタンスで臨みたい。

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